「介護事業者 行政処分情報」をご覧いただき、ありがとうございます。
これまで当ブログは、各自治体がホームページで発表した介護関連事業者の行政処分情報の掲載にこだわっていました。
頻度は低いでしょうが、何らかの事情で、出所がわかりづらい誤報が出る可能性は否定できません。
もし私がそれを誤報と気付かないまま掲載してしまうと、事業者様に大きなご迷惑をおかけすることになります。
そんな過ちを防ぐため、「自治体のホームページ上での掲載を正式発表とする」という、私なりの基準を作り、情報の根拠として、該当ページのURLを記載するようにしています。
しかし、介護関連事業者の行政処分を、ホームページで発表しない自治体も多くあります。
自治体による記者会見が行われ、行政処分が下されていることは明らかなのに、ホームページに記載がないため、当ブログでの掲載を諦めざるを得ない。
こんなことが今までに多々あり、その都度、悩んでいました。
そこで、2023年10月より、「各自治体による行政処分発表記者会見の報道記事」も、当ブログへの掲載対象に加えることにしました。
掲載時には、報道記事のURLを掲載（可能な場合は複数の媒体）することで、情報の根拠とします。
また後日、自治体ホームページでの発表があった場合は、情報を差し替えるようにします。
ただ、報道媒体によっては、掲載ページが早い時期に削除される可能性がありますこと、ご理解ください。
今後とも、「介護事業者 行政処分情報」をご愛顧いただきますよう、よろしくお願いいたします。
最後に、自治体担当部署の皆さんへ、お願いです。
地域住民、特に、介護に直面する人たちにとって、行政処分情報は、事業所選択のための有益な情報のひとつだと思います。
「介護サービス情報公表システム」で調べても、本当の意味での最新情報は、得られません。
是非、介護事業所の行政処分に関する情報を、ホームページでご提供いただけたらなと思います。